ONE、税引き後利益1.8兆円。通期上方修正、4200億円上振れ。旺盛需要・運賃市況上昇で
邦船3社コンテナ船事業統合会社オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）の2021年4―12月期決算は、税引き後利益が前年同期比で約7倍の116億4800万ドル（約1兆3400億円）となった。旺盛…
商船三井・橋本社長、北極圏LNG影響注視。ウクライナ危機。コンテナ船、年契は高水準
商船三井の橋本剛社長=写真=は31日の決算会見で、緊迫化するウクライナ情勢について「北極圏LNG（液化天然ガス）プロジェクトへの影響を注視している」と述べた。欧米の対ロシア制裁の可能性を巡り、「世界…
商船三井、通期経常6500億円。過去最高、年1050円に増配
商船三井は1月31日、2022年3月期の通期連結経常利益予想を6500億円に上方修正すると発表した。前回予想は4800億円だった。「コンテナ船の運賃市況高止まりに加え、ドライバルク事業も2010年度…
商船三井、田中専務が副社長に。グループ執行役員制を導入
商船三井は31日、4月1日付の役員人事を決めたと発表した。田中利明専務執行役員が副社長に昇格するほか、日野岳穣、篠田敏暢、牛奥博俊の常務執行役員3氏が専務執行役員に就く。また経営上の重要なグループ会…
電気運搬船実現へ。パワーエックスと日本郵船が協業
世界初となる電気運搬船の実現に向けて取り組むスタートアップ、パワーエックス（PowerX、伊藤正裕社長）は31日、同社の基幹事業となる船舶用電池の開発や電気運搬船「Power ARK」と電気推進船の…
丸紅・クラブネス、パナマ型プール、瑞穂産業が参加
丸紅とノルウェー船社トルバルト・クラブネスが運営するパナマックスバルカーの共同運航プール事業会社「マルクラブ」は1月28日、船主大手の瑞穂産業（本社・愛媛県今治市）が同社プールに参加したと発表した。…
NSU海運、通期純利益220億円へ。過去最高。市況耐性強化で
NSユナイテッド海運は31日、2022年3月期の通期連結経常利益が前期比4倍の240億円になりそうだと発表した。21年10月発表の前回予想から20億円上方修正した。前期の高コスト船売却や定期用船契約…
川崎近海、今期経常益27億円。近海船好調・内航船堅調
川崎近海汽船は31日、2022年3月期の通期連結経常利益が前期比14倍の27億円となる見通しを発表した。昨年12月公表の従来予想の23億円から、さらに4億円上積みした。好調な近海船市況や堅調な内航荷…
住重、営業益35%増111億円。4―12月期、アフラ3隻確保
住友重機械工業が31日発表した2021年4―12月期連結決算は、船舶部門を含む「エネルギー&ライフライン」部門の営業利益が前年同期比35%増の111億円となった。新造船の受注実績は未公表だが、期間中…
赤阪鉄工所、4―12月期単独経常黒字1.5億円。営業外収益が増加
赤阪鉄工所の2021年4―12月期単独決算は、経常損益が1億5200万円の黒字となった。前年同期は1億5100万円の赤字。助成金収入などを含む営業外収益が増加したことなどが黒字化に寄与した。売…
パナマ船籍、世界シェア15%に。21年登録実績を公表
パナマ海事庁（AMP）は1月27日、2021年のパナマ船籍の登録実績や取り組みなどを発表した。船籍の登録規模は8558隻、2億3600万総トンで、世界の商船隊の中で15%のシェアを占めた。22年につ…
日舶工・GSC、ワークショップ。ゼロエミ船開発など取り組み紹介
日本舶用工業会と次世代環境船舶開発センター（GSC）は、双方の会員企業を対象としたワークショップを立ち上げ、1月28日に初会合をオンライン形式で開催した。GSCが「船舶からのGHG（温室効果ガス）排…
国交省海事局、船員モデル就業規則作成。働き方改革の一環
国土交通省海事局は31日、船員の働き方改革の一環として、船員モデル就業規則を作成したと発表した。船舶所有者による就業規則の作成・見直しに活用してもらうのが狙い。モデル就業規則には労働時間や休日・休暇…
ギアバルク、10―12月黒字確保。紙パルプ輸送好調
オープンハッチ船保有・運航大手ギアバルク・マネジメント（本社・スイス）は2021年10―12月期の業績で黒字を確保した。同社に出資する商船三井が31日の会見で明らかにした。オープンハッチ型が得意とす…
国土交通省、人事異動
国土交通省 （2月1日）総合政策局交通政策課長補佐（経験者採用）有賀智德▽辞職（総合政策局情報政策課長補佐）内藤修▽海事局総務課企画室課長補佐（デロイトトーマツ税理士法人松山事務所）稲田健吾▽航…
三菱倉庫・KRS、提携で物流PF構築。食品・医薬品分野。海外拠点で連携も
三菱倉庫とキユーソー流通システム（KRS）は31日、業務提携契約を同日締結したと発表した。提携により、食品・医薬品分野で新たな国内物流プラットフォーム（PF）を構築。海外ではASEAN（東南アジア諸…
横浜港22年度当初予算案、国際戦略港湾275億円。新本牧・本牧D―5整備推進
横浜市は1月28日、2022年度当初予算案を公表した。国際コンテナ戦略港湾の推進には、275億円を計上。新本牧埠頭整備に加え、本牧埠頭D―5ターミナルの再整備を進める。また市全体での脱炭素化に向けた…
トレードワルツ、落合陽一氏と特別対談。貿易PFで脱炭素化。新たな展望示す
ブロックチェーン（BC、分散型台帳）技術を使った貿易プラットフォーム（PF）を運営するトレードワルツは1月25日、メディアアーティストで筑波大学デジタルネイチャー開発研究センターセンター長の落合陽一…