商船三井テクノ、PBCFで解決策提案。船舶用省エネ装置、ギネス認定 弾み
商船三井グループの中核商事会社、商船三井テクノトレードは、主力商品の省エネ装置「プロペラ・ボス・キャップ・フィン（PBCF）」（ワード参照）の販売を積み上げている。昨年12月には、世界で最も販売され…
コンテナ港21年取扱量、上海12年連続トップ。2位シンガポール
世界最大のコンテナ港である上海港を運営する上海国際港務集団（SIPG）がまとめた、同港の2021年コンテナ取扱量は、前年比8%増の4703万3000TEUとなった。20年に2位だったシンガポール港の…
マースク、通期上方修正。EBITDA240億ドル
デンマーク海運大手APモラー・マースクは14日、2021年12月期のEBITDA（金利・税引き・償却前利益）が240億ドル（約2兆7500億円）、EBIT（金利・税引き前利益）は198億ドルになりそ…
【インタビュー 今後の舵取り】鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長・河内隆氏。共有建造制度で船員確保
国土交通省所管の独立行政法人で、鉄道建設や船舶の共有建造などを手掛ける鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構、本社・横浜市）。国内の内航貨物船、旅客船を対象にした船舶共有建造制度（2021年…
トンガ海底噴火、在来船 寄港難も。鉄鉱石出荷 影響なし
15日に南太平洋の島国トンガで発生した海底火山の噴火が及ぼす海上輸送への影響が注視される。一部の邦船社は、トンガ向けで在来船を運航。17日時点で、同社関係者は「トンガ側と連絡がつかない。状況次第では…
丸紅、LNG燃料エチレン船 長契。ENEOS向け、中国で24年竣工
丸紅とENEOSは、従来型の船舶用燃料に比べて環境負荷の低いLNG（液化天然ガス）燃料に対応したエチレン輸送船を導入する。既存のエチレン船よりも、CO2（二酸化炭素）排出量を約40%削減できる見込み…
内航総連栗林会長、バイオ燃料活用に期待。研究にも参加の意欲示す
日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長=写真=は14日の理事会後の会見で、昨年12月に国土交通省が策定した「内航カーボンニュートラル（CN）推進に向けた検討会」の取りまとめに言及した。「（既存船での…
ミシュラン、RORO船に風力推進装置。今年末から運行予定
仏タイヤ大手のミシュランは13日、伸縮可能な翼帆「WISAMO」のプロトタイプを、年内にRORO船「Pélican」に搭載し、今年末からスペインと英国を結ぶ航路でテスト航行を実施すると発表した。ミシ…
陽明海運、1.5万TEU型5隻整備。最大船型、取締役会で決議
台湾船社の陽明海運は1万5000TEU型のコンテナ船5隻を新造整備することを取締役会で決議し、14日に台湾証券取引所に告示した。詳細は明らかにしていない。新造船5隻が船隊に加われば、同社運航船で最大…
インドネシア、石炭輸出37隻認める。条件付きで輸出再開
インドネシア政府は13日、2021年に国内向け石炭の供給義務を順守していた事業者の石炭輸出再開を認めると発表した。12日時点で石炭の積み込みを終えている37隻の輸出が認められた。12日にインド…
古野電気3―11月期、経常益8%減。舶用事業は堅調
古野電気が14日発表した2021年3―11月期連結決算は、経常利益が33億円で前年同期比8%減だった。産業用事業、無線LAN・ハンディーターミナル事業などが減収だったものの、舶用事業は堅調に推移した…
【新型コロナ】日本郵船、出社率50%以下に
日本郵船は17日、同日から当面の期間の就労体制について、出社率50%以下を目安とし、最大週5日の在宅勤務を可能とすると発表した。対象は本店と支店勤務者。従来（昨年11月1日以降）は出社率70%以下、…
大阪港夢洲、ローカル5G実証開始、3月25日まで、効率化・生産性向上探る
【関西】大阪港湾局は17日、大阪港の夢洲コンテナターミナル（DICT）で5G（高速通信規格）の専用ネットワーク「ローカル5G」を活用し業務効率化を図る実証実験を、18日から3月25日まで実施すると発…
コンテナ輸送逼迫 情報共有会合。ジェトロ森本氏、米港湾混雑「夏ごろまで改善せず」。備えを呼び掛け
国土交通省などが14日開いた国際海上コンテナ輸送の需給逼迫（ひっぱく）に関する情報共有会合で、日本貿易振興機構（ジェトロ）ロサンゼルス専門家の森本政司氏は米ロサンゼルス・ロングビーチ（LA・LB）港…
全国港湾 22年春闘方針案。賃上げなど主軸に要求。来月16日開始
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は17日、2022年春闘方針案を公表した。方針案では、人材確保に向けた大幅賃上げや労働環境の改善などの諸要求を盛り込んだ。日本港運協会が独占禁止法に抵触の恐れがある…
夢洲地区の物流懇談会、20日に第3回会合
【関西】大阪港湾局と国土交通省近畿地方整備局は17日、2025年の大阪・関西万博に向けて会場となる夢洲地区の物流対策などを議論する「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」の第3回会合を、20日にオンラ…
プロジェクト44、4.2億ドル調達、企業価値22億ドル。SC混乱で需要拡大
グローバル・サプライチェーン（SC）の可視化プラットフォーム（PF）を提供する米project44（プロジェクト44）は12日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）など9社から…
【外貿コンテナ】清水港、21年5%増の44・7万TEU。実入り伸長。3年ぶり増
【中部】静岡県清水港管理局のまとめによると、2021年（1―12月）の清水港の外貿コンテナ取扱個数（速報値、実入り・空コンテナ合計）は20年比5%増の44万7357TEUとなり、3年ぶりに増加した…
郵船ロジ、50年にネットゼロ。グループの環境目標設定
郵船ロジスティクスは17日、2050年までに物流資材などの廃棄物とGHG（温室効果ガス）の排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする目標を設定したと発表した。グループの環境目標として、顧客に提供する全サー…