22年度税制改正、CNP形成へ特例措置。登録免許税も延長
政府与党の自民、公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を発表した。海運業界が要望していた「国際船舶に係る登録免許税」の2年延長が決まったほか、新たに「カーボンニュートラルポート（CNP）の形…
米海事法、改正法案、下院通過。船社は批判「混乱解消せず」
米国の超党派議員団が下院に提出していた2021年米国改正海事法（OSRA2021、法案HR4996）が8日、364対60の賛成多数で可決された。米連邦海事委員会（FMC）の船社への監視権限強化などを…
商船三井、洋上風発 参画めざす。鍬田常務講演、開発・運営へ
商船三井の鍬田博文常務執行役員=写真=は10日、「SDGs Week EXPO for Business 2021」（主催・日本経済新聞社など）での「洋上風力ビジネスのミライ」と題するセミナーに登壇…
商船三井、不定期・チップ・パナマ、ドライ3事業、来春に移管実行
商船三井は10日、来年4月1日付で同社の「不定期船」「木材チップ船」「パナマックス」（鉄鋼・国内電力向け除く）の3事業を会社分割により、完全子会社の商船三井ドライバルク（旧商船三井近海）に承継させる…
【商社に聞く 船舶事業の新潮流】（2）丸紅船舶部長・長谷隆行氏、船舶プロジェクト事業部長・三宅康智氏。トレード・投資軸に新規開拓
――4月に2部体制に移行した。両部の役割は。「船舶部は引き続き新造船・中古船・用船の仲介を手掛けるトレーディングと、保有船などの事業投資が両輪だ。船舶プロジェクト事業部は事業投資の一部であるL…
名村造船会見、全船型で船価改善。4―9月で12隻受注
名村造船所は2021年4―9月期で、20年度通期の新造船受注隻数8隻を上回る12隻を受注した。同社初建造となるVLGC（大型LPG〈液化石油ガス船〉）や函館どつくで竣工ベースで7年ぶりに建造するフェ…
テクノオーシャン、海の脱炭素化で議論。分野横断し知見示す
【関西】海洋の科学技術に関する国際コンベンション「テクノオーシャン2021」が9―11日、神戸市の神戸国際展示場で開かれた。1986年の第1回以来、隔年開催し、今回で18回目を迎えた。国際展示会には…
テクノオーシャン、パネル討議。国際協調など提言
「テクノオーシャン2021」初日のパネルディスカッション「海からのカーボンニュートラル」では、平田氏がモデレーター、講演者9氏がパネリストとなり、カーボンニュートラルの要点や造船・舶用分野に若い技術…
【市況2021】VLCC、11月中東積み130件。供給過剰、コロナ前水準も低迷
市場関係者によると、VLCC（大型原油タンカー）のスポット用船市場で11月の中東積みの成約件数は約130件だった。コロナ前とほぼ同水準まで回復した。ただ、船腹供給量は依然多く、成約にありつけないVL…
郵船・内藤会長、ベルギーから叙勲。投資・雇用促進で
日本郵船は10日、内藤忠顕会長がロクサンヌ・ドゥ・ビルデルリング駐日ベルギー大使から王冠勲章コマンドール章を授与されたと発表した。郵船グループのベルギーでの投資と雇用促進が評価された。郵船グル…
【国内船主の今】（293）高船価は新常態か。旧正月が試金石、発注は市況次第
「足元の高船価が今後平時に戻るのか、それとも、今の水準がニューノーマル（新常態）として定着するのか。各船主がこの点をどう判断するかが、来年の新造船マーケットを占うポイントの一つだろう」 7日、師…
ジャパンロジスティックス、上海TS 北米新サービス。所要日数で安定性確保
【関西】日中や東南アジアの物流に強みを持つジャパンロジスティックス（大阪市、井上然元社長）は12月から、中国・上海トランシップ（積み替え）による日本発北米西岸向けコンテナサービスを本格化させる。中国…
ジャパンロジスティックス、社長に井上然元氏
【関西】大阪市に本社を置く物流企業のジャパンロジスティックスは10日、株主総会を開き、井上然元取締役が同日付で代表取締役社長に昇格する人事を決めた。井上佳昌社長は同日付で代表取締役会長に就任した。…
ボーイング、貨物機改造を拡大。B737―800型、ライン新設
航空機大手の米ボーイングと航空機のメンテナンス、部品製造などを手掛ける中国の山東太古飛機工程（STAECO）は7日、B737―800型旅客機を貨物機に改造するための改造ラインを新たに開設すると発表し…
25年大阪万博、会場の物流事業者決定。日通、住倉・間口JVの2者
【関西】2025年日本国際博覧会協会（万博協会）と日本通運、住友倉庫は10日までに、大阪・関西万博での場内貨物取扱指定事業者として日本通運と、住友倉庫と総合物流業の間口ホールディングス（間口グループ…
日航など3社、eVTOL実証実験。米テキサス、災害時想定
日本航空は7日、住友商事、米ベル・テキストロンと共同で米テキサス州フォートワース市で、ドローンを大型化したeVTOL（電動垂直離着陸機）「APT70」を活用し、災害時を想定した実証実験を実施したと発…
商船三井、アフリカ食品バリュー網参画。DFPと覚書
商船三井グループは10日、アフリカの社会問題解決に取り組むコーポレートアドバイザリー企業ダブルフェザーパートナーズ（DFP、本社・東京都、武藤康平代表取締役）とアフリカ各国のロジスティクス・農業分野…
フェデックスロジ、カーゴワイズ導入。統合物流PF、業務自動化
米国際物流大手フェデックスは9日、フォワーディング・3PL（物流一括受託）を手掛ける子会社のフェデックス・ロジスティクスが豪ワイズテック・グローバルが提供する統合物流実行プラットフォーム（PF）「カ…
税制改正大綱、登録免許税延長決まる。船協・池田会長「関係者に謝意」
2022年度の税制改正決定により、海運業界が要望していた国際船舶の所有権の保存登記などに関する特例措置（国際船舶の登録免許税の特例措置）の2年延長が決まった。これを受けて、日本船主協会の池田潤一郎会…