【市況2021】ケープサイズ、中国経済変調で軟化も。粗鋼減産・経済安保
中国経済の変調によりドライバルク市況軟化の可能性が浮上している。今年に入ってから中国は環境対応強化で粗鋼生産を減らし供給を絞っているが、鋼材価格に上昇は見られない。また、経済安全保障の機運の高まりか…
コンテナ船社、繁忙期好調 1―9月期業績一層上振れ。旧正月明け 焦点
主要コンテナ船社の2021年1―9月期業績が出そろった。世界的なサプライチェーンの混乱が続く中、コンテナ運賃の高止まりにより7―9月期は各社とも軒並み四半期ベースで過去最高益を記録。夏場の繁忙期とな…
北米西岸港労使交渉、ILWU、1年延長を拒否。来年7月更改巡り前哨戦
来年6月末に期限を迎える北米西岸港湾労使協約の更改に向けた前哨戦が始まった。米メディア大手ブルームバーグによると、使用者団体PMA（太平洋海事協会）は労働組合ILWU（国際港湾倉庫労働組合）に対して…
IoS―OP、国内船社向けセミナー開幕
日本海事協会（NK）子会社のシップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS（船のインターネット）オープンプラットフォーム」（IoS―OP）が主催する「IoS―OP国内船社向けセミナー」…
【インタビュー 2050ゼロエミ実現へ 日本の技術力結集】日本舶用工業会会長・木下茂樹氏。造船と連携、変化を好機に
日本の海運業界が2050年のGHG（温室効果ガス）排出ネットゼロ（実質ゼロ）への挑戦を決める中、その実現に向けて舶用機器メーカーが果たす役割に注目が集まっている。6月に就任した日本舶用工業会の木下茂…
韓国造船海洋、LNG焚き2000TEU型受注。CMA―CGM向け10隻
韓国の現代重工業グループの造船持ち株会社、韓国造船海洋は23日、欧州船社からLNG（液化天然ガス）燃料焚（だ）きの2000TEU型コンテナ船10隻を受注したと発表した。傘下の現代尾浦造船が建造し、2…
IMO、「2050年ネットゼロ」暗雲。MEPC77、途上国が決議反対
22日に開幕したIMO（国際海事機関）の第77回海洋環境保護委員会（MEPC77）で太平洋島しょ国が提案した「2050年までにGHG（温室効果ガス）ネットゼロが必要」とする決議は、採択が難しい状況だ…
VV集計、船舶資産ランキング。中国船主が首位。8割増。コンテナ船の価値上昇
英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（VV）が22日発表した船主国・地域ランキングによると、中国船主の船舶総資産が前回調査の1月比78%増の1912億ドル（約21兆円）に拡大し、世界トップに躍り出…
ウィルヘルムセン、2元燃料船の管理開始。バルカー・ガス船、22年末から
シンガポールの船舶管理大手ウィルヘルムセン・シップ・マネジメント（WSM）は、2022年末から2元燃料エンジンを搭載したガス船とバルカーの船舶管理業務を開始する。LNG（液化天然ガス）など代替燃料の…
国家備蓄放出、海運市況への影響軽微か。VL2隻分
政府による石油の国家備蓄放出決定を受け、原油船市況への影響が注目される。経済産業省によると、米国の戦略石油備蓄の放出公表を背景に、日本政府が24日決定した国家備蓄の放出量は「数日分」で、複数の報道で…
大島造船所、東京事務所を移転
大島造船所は東京事務所を移転し、22日から新事務所で業務を開始した。▽住所=東京都中央区東日本橋3―4―13VPO東日本橋3階 ▽電話=03・6661・9035 ▽ファクス=03・66…
北米東航、10月単月過去最多。コンテナ輸送、通年で2000万TEU突破へ。日本積みは減少
日本海事センターによると、10月のアジア18カ国・地域発米国向け往航（北米東航）のコンテナ輸送量（速報値、以下同）は前年同月比1%増の192・5万TEUと、10月単月としては過去最多を記録した。1―…
欧州西航、3カ月連続マイナス。中国・東南ア減少
日本海事センターがCTS統計を基にまとめた9月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け（欧州西航）コンテナ輸送量は、前年同月比5%減の138・2万TEUと3カ月連続で減少した。中華地域、東南ア…
日中コンテナ、往航5カ月連続減少。古紙など減 高額品は増加
日本海事センターが貿易統計を基にまとめた9月の日中間コンテナ荷動き（重量ベース）は、日本発中国向け往航が、前年同月比13%減の73万7000トンだった。9月単月では統計開始以来過去最低の数字で、5カ…
大阪みなとセミナー、各港湾の利用促進へ。インセンティブも紹介
【関西】大阪港や大阪府営港湾の利活用を促す「大阪みなとセミナー」が22日、大阪市内とオンライン上で開かれた。2020年10月に大阪府市の港湾局が統合し発足した大阪港湾局などの主催で、各港湾とインセン…
DHLSC、GEヘルスケアから業務受託。国内5カ所に拠点
DHLサプライチェーン（DHLSC）は24日、GEヘルスケア・ジャパン（本社・東京都日野市、多田荘一郎社長兼CEO〈最高経営責任者〉）から、同社の医療機器やサービスに関連した保守部品の倉庫管理業務を…
神戸港CNP検討会、ロードマップ素案提示。脱炭素化、来年1月策定・公表へ
【関西】神戸港に関係する産官学が共同で港湾の脱炭素化に取り組む「神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」（事務局・近畿地方整備局、神戸市港湾局）の第5回会合=写真=が22日、オンラインを併…
LA・LB港、課徴金徴収を再延期。29日まで
米国西岸ロサンゼルス（LA）・ロングビーチ（LB）両港は22日、同日から予定していた滞留コンテナに対する課徴金の徴収を、29日まで延期すると発表した。徴収開始を延期するのはこれで2度目。LB市港湾局…
三菱HCキャピタル、米CAIを完全子会社化。コンテナリース強化
三菱HCキャピタルは24日、米国の海上コンテナリース大手CAIインターナショナルの買収手続きを完了し、22日に完全子会社化したと発表した。これにより、グループの保有コンテナ数は、業界第2位グループの…
ワンハイラインズ、12月からアジア域内で運賃修復
ワンハイラインズは17日、日本発アジア域内航路で運賃修復を行うと発表した。対象となるのは、日本発東南アジア、台湾・香港・中国航路で、ドライコンテナとSOCコンテナに対し、12月から順次適用する。…