【ウクライナ侵攻】NCA 欧州便、9日まで運休
日本貨物航空（NCA）は9日まで欧州便を運休する。運休するのは成田発アムステルダム行き、アムステルダム発ミラノ経由成田行き。同社はロシア・ウクライナ情勢を鑑み、2、3日の同便を欠航していた。…
【菊田の眼 Logistics Insights】（21）日本海事新聞社顧問・L―Tech Lab代表・菊田一郎、戦乱の危機、地球の明日。世界経済フォーラム「10大リスク」とIPCC新報告
前回本欄で指摘した地政学的安全保障の危機が、わずかひと月で最悪最大の規模に拡大してしまった。今思えば米国はロシア大規模部隊の展開状況とその意図を正確に察知していた。だがよもやそこまでは…と専門家さえ…
官民物流懇、パレット標準化分科会、推奨規格を検討。T11型に支持多数
官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会は1日、第3回会合をオンラインで開いた。これからパレット化を行う事業者に推奨すべき規格などが議論され、参加者からはT11型（1100×1100ミリメート…
阪神港CONPAS、第3回検討会、実務者へ周知必要。費用負担にも質問
【関西】「阪神港におけるCONPAS導入に向けた検討会」の第3回会合が3日、オンラインで行われた。約1年ぶりに開催された検討会では、2021年に神戸港、大阪港で行った試験運用でシステムが想定通りの機…
サッポロG物流・日清食品、静岡―大阪で共同輸送。CO2排出量10トン削減
サッポログループ物流と日清食品は、3月2日からビールと即席麺を組み合わせた共同輸送を静岡―大阪間で開始した。この共同輸送実現により、トラックの使用台数は、両社が個別に輸送していた時と比べて約20%減…
【外貿コンテナ】北九州港、10月11%増。2カ月連続プラス
北九州市港湾空港局がまとめた北九州港の2021年10月の外貿コンテナ取扱個数（速報値、空コンテナ込み）は、前年同月比11%増の3万8881TEUとなり、2カ月連続で増加した。輸出が10%増の2…
【記者の視点/五味宜範】三井E&Sの構造改革、思い複雑も利益出す体制構築期待
三井E&Sホールディングス（HD）は2月10日、社長交代会見を開催した。同社は総合重工の中で、造船分野で国内の建造拠点をなくすという一番ドラスチックな構造改革を断行した。一連の動きがひと段落したタイ…
【港湾統計月報】2021年4月
国土交通省は2月9日、港湾統計月報2021年4月分を発表した。4月のコンテナ個数の合計は、前年同月比3%増の196万9748TEUだった。このうち外貿コンテナは、1%減の157万5598TEU（輸出…
九州船対協、就職促進へ 出前講座。内航海運の重要性・魅力伝える。唐津海技学校2年生対象。
九州地区船員対策連絡協議会（九州船対協、事務局・九州地方海運組合連合会）はこのほど、唐津海上技術学校（佐賀県唐津市）2年生43人（うち女子4人）を対象に、内航海運業への就職促進を目的とした出前講座を…
安田倉庫、「サステナビリティページ」、HP内に開設
安田倉庫はこのほど、同社ホームページ（HP）内で「サステナビリティページ」を公開した。同社グループが持続可能な社会の実現のために優先的に取り組むべき4つのマテリアリティー（重要課題）の内容を紹…
三井住友海上、法改正直前対策ウェビナー。4月に海事産業強化法施行で
三井住友海上火災保険は24日午後、4月1日の「海事産業強化法」施行に伴う関連法の改正を控え、法改正直前対策をテーマに、海運業界の経営者向けウェブセミナーを開く。国土交通省海事局の担当者を講師に迎え、…
【ソーシャル・イノベーション 日本財団の挑戦】（104）海洋事業部海洋環境チーム・溝垣春奈。海洋教育推進の変遷と今後。学びへのアクセス 身近に
近年、気候変動や海洋プラスチック問題、乱獲に伴う漁業資源の減少など、人間活動によって海洋は世界的な危機に直面している。このため、人々が海に親しみを感じることにつながる原体験や学びは、課題について想像…
【2022年人材特集】Contents
人材特集2022 Contents■激動の時代にデジタルで挑む!08面 日本郵船 常に変革、中心は「人」10面 商船三井 失敗恐れず、変化に挑もう12面 川崎汽船 デジタライゼーション…
【2022年人材特集】激動の時代にデジタルで挑む!
「IT革命」という言葉の流行から20年余り。インターネットが普及した現代で、コロナ禍はリモートワークなど企業に多様な働き方や業務の見直しを促し、DX（デジタルトランスフォーメーション）も加速する。海…
【2022年人材特集】【激動の時代にデジタルで挑む!】日本郵船執行役員デジタライゼーショングループ長・鈴木英樹。常に変革、中心は「人」
――日本郵船グループは2018年3月発表の中期経営計画で「Digitalization and Green」を打ち出し、19年にはデジタライゼーショングループ（グループ=G、21年10月にDX推進G…
【2022年人材特集】【トピックス】日本郵船、LGBTQの取り組みで表彰。多様な人材の活躍へ
日本郵船は昨年11月、職場でのLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティーへの取り組み評価指標「PRIDE指標」の表彰制度「PRIDE指標2021」で「ブロンズ」を受賞した。郵船は行動指針「日本郵船…
【2022年人材特集】【激動の時代にデジタルで挑む!】商船三井執行役員チーフデジタルオフィサー・木村隆助氏。失敗恐れず、変化に挑もう
――4月1日付で、新設する「DX共創ユニット」を管轄する。「DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の立案・推進をリードする組織として、部と同格となるDX共創ユニットを設置する。私自身は、…
【2022年人材特集】【トピックス】商船三井、社員提案制度、3例目は「ブルーカーボン事業」
商船三井は2019年、社員から新規事業の提案を募る「MOLグループ社員提案制度」を導入した。海運会社を取り巻く事業環境が変化する中、既存の枠にとらわれない事業やサービスのアイデアの受け皿を整えるのが…
【2022年人材特集】【激動の時代にデジタルで挑む!】川崎汽船、常務執行役員新井大介氏、デジタライゼーション戦略G新設。DXで安全・環境・品質強化
――デジタル人材に対するスタンスは。「一般的に、船会社にDX（デジタルトランスフォーメーション）やITに関する取り組みを志向して入社してくる者はいないと考える。そうした中で、キャリアを重ね、知…
【2022年人材特集】【トピックス】川崎汽船、DXツールで安全運航。ゲーミフィケーション活用。"K"AREプログラム
川崎汽船はゲーミフィケーションアプリを活用したデジタル教育プログラム「"K"ARE」を展開し、安全運航の深度化を図っている。ノルウェーのコンサルティング会社セイファーの教育アプリを通じ、船上で起こり…