国交省、適正運賃収受で協力を。内航荷主に要請、燃料高対策拡充受け
国土交通省は4日、政府の燃料油価格の激変緩和事業の拡充決定を受け、内航海運などの運輸業者が燃料価格の上昇分を適正に運賃に反映できるよう、荷主企業などに理解と協力を呼び掛けると発表した。燃料油価格は、…
上野グループ、ケミカル事業再編。4月1日付、成長・拡大へ
上野グループホールディングスは2日、上野グループ内でのケミカル事業を4月1日付で再編すると公表した。4月以降は上野ロジケムを中心にグループの核の一つである同事業の成長、拡大を進め、安全で高品質なサー…
九州船対協、就職促進へ 出前講座。内航海運の重要性・魅力伝える。唐津海技学校2年生対象。
九州地区船員対策連絡協議会（九州船対協、事務局・九州地方海運組合連合会）はこのほど、唐津海上技術学校（佐賀県唐津市）2年生43人（うち女子4人）を対象に、内航海運業への就職促進を目的とした出前講座を…
三井住友海上、法改正直前対策ウェビナー。4月に海事産業強化法施行で
三井住友海上火災保険は24日午後、4月1日の「海事産業強化法」施行に伴う関連法の改正を控え、法改正直前対策をテーマに、海運業界の経営者向けウェブセミナーを開く。国土交通省海事局の担当者を講師に迎え、…
商船三井、LNG燃料フェリー進水。橋本社長「新しい輸送モードに」
商船三井が発注した国内初のLNG（液化天然ガス）燃料フェリー「さんふらわあ くれない」（1万7300総トン）の命名・進水式が3日、三菱重工業下関造船所（山口県下関市）で開催された。商船三井の橋本剛社…
三菱造船、「さんふらわあ くれない」進水、商船三井発注のLNG燃料船
三菱重工業グループの三菱造船は3日、三菱重工下関造船所（山口県下関市）で、商船三井が発注した国内初のLNG（液化天然ガス）燃料フェリー「さんふらわあ くれない」（1万7300総トン）の命名・進水式を…
日鉄物流、地域子会社人事
日鉄物流 【地域子会社人事】 （4月1日）常務執行役員待遇日鉄物流鹿島代表取締役社長、岸本直樹▽常務執行役員待遇日鉄物流君津代表取締役社長、堀裕二▽常務執行役員待遇日鉄物流大阪代表取締役社長…
【MariTech 海事未来図】アイディア、バージ・車両の位置管理。トラッキモ GPSデータ活用
海事産業向けデジタルプラットフォームを運営するアイディア（東京都渋谷区）は、同社が提供する「Aisea PRO」（アイシアプロ）に米トラッキモが開発したGPS（全地球測位システム）の位置情報を取り込…
交政審船員部会、産業医制度導入へ。船員法施行規則 改正案承認
国土交通省海事局は2月25日にウェブ会議形式で開いた交通政策審議会（国交相の諮問機関）の海事分科会船員部会で、船員の健康確保を目的に常時50人以上の船員を使用する船舶所有者に対し、産業医の選任を義務…
日本通運、内航輸送21年度2%増。北海道向け消費財順調で
日本通運の2021年度（会計年度変更に伴い4―12月で算出）の内航海上輸送サービスにおける取り扱い実績は前年同期比2%増の25万4298個（12フィートコンテナ換算）だった。東京―北海道航路では、東…
海技振興フォーラム、谷口船員政策課長が講演。人材確保へ働き方改革必要
海技振興センター（武藤光一会長）は2月21日、オンライン形式で「第7回海技振興フォーラム」を開いた。国土交通省海事局の谷口礼史船員政策課長は、4月以降に関連改正法が施行される船員の働き方改革をテーマ…
【ニュース深読み/内航】LNG燃料フェリー発注。商船三井が内海造船に
デスク 内航海運の環境問題への対応が注目される中、GHG（温室効果ガス）削減につながるLNG（液化天然ガス）を主燃料とするフェリーが発注された。A 商船三井は2月17日にフェリー2隻の新造発注…
佐渡汽船、新社長に尾渡氏就任へ。湘南モノレール社長
佐渡汽船は2月25日、同日開いた取締役会で、交通・観光事業支援を手掛ける「みちのりホールディングス」（みちのりHD、東京都千代田区）の100%出資子会社、湘南モノレール（神奈川県鎌倉市）の尾渡英生社…
国交省、22年度行政モニター、3月6日まで応募受け付け
国土交通省は、今後の行政運営の参考にするため、2022年度「国土交通行政インターネットモニター」を募集する。仕事内容は、インターネットモニターホームページに提示するアンケート調査への回答や、国土交通…
鉄道・運輸機構、内海造船を表彰。共有船101隻を建造
鉄道建設・運輸施設支援機構は17日、内海造船（本社・広島県尾道市、原耕作社長）に対して、同機構が実施する共有建造制度の促進に貢献したとして2021年度船舶関係事業者表彰を行った。同社は、RORO船や…
海員組合、内航春闘ベア2%要求。3月 交渉開始
全日本海員組合は、2022年度労働協約改定交渉（内航春闘）でベースアップ2%（職務給について部員35歳ポイント基本給2%相当額を基準に引き上げ）などを盛り込んだ要求をする。要求書は28日までに内航労…
大型カーフェリー春闘、標齢給・職務給改善求める
大型カーフェリー労使の2022年度労働協約改定交渉も3月からスタートする。全日本海員組合はこれまでに22年度沿海労働協約改定の大型カーフェリー部門の要求内容を決定。標齢給、職務給の改善などを求める。…
中部運輸局、海技者セミナーをライブ配信。3月5日に。21者が参加
中部運輸局は3月5日、「めざせ!海技者セミナーin中部（ライブ配信）」を開く。船員志望者の拡大に向けた企業説明会で、海運事業者21者が参加する。進路検討中の学生、求職者、船員の仕事に興味がある…