カタール、邦船からLNG船取得。QG1の用船契約満了10隻、アジア向けに活用
カタールの国営エネルギー会社カタールエナジー（旧カタール・ペトロリアム）が、邦船4社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、飯野海運）からLNG（液化天然ガス）船10隻を取得した。同10隻は長年にわたって「…
VV集計、21年スクラップ、タンカー3.4倍に拡大。運賃低迷・解撤価格上昇
英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリューによると、2021年の船舶解撤（スクラップ）量はタンカーが前年比3・4倍の301隻に拡大した。用船マーケットの長期低迷とスクラップ価格上昇が高齢タンカーの撤退を…
【インタビュー 産学連携の在り方は】日本海運経済学会。会長・寺田一薫 東京海洋大学教授、研究委員長・柴崎隆一 東京大学准教授、産官学連携委員長・松田琢磨 拓殖大学教授。学会研究 実業への還元必要
産学連携。古くから言われ続けてきた言葉だが、なかなかそれを実践するとなると難しい。しかし、コロナ禍によって世界の海運・物流を取り巻く環境が一変する中、今こそ実業界と学会が連携しながら不透明な世の中を…
【市況2022】石炭輸送、ケープサイズに代替。豪州―極東、市況軟化で割安感
ドライバルクのスポット用船市場で、本来ならカムサマックスやパナマックスなどで輸送する貨物を、より大型のケープサイズで運ぶ動きが確認され始めた。豪州積み極東揚げの石炭輸送で数件発生しているという。市況…
【新型コロナ】国調査、12月旅客船の影響改善。懸念材料にオミクロン株
国土交通省は、2021年12月末時点の新型コロナウイルス感染症の内航旅客船など関係業界への影響調査結果をまとめた。12月に観光船以外の旅客船（回答40社）で、「運送収入がコロナ禍前の19年同月と比べ…
交政審船員部会、健康確保へ船員法施行規則など改正。28日に審議
国土交通省海事局は26日、交通政策審議会（国交相の諮問機関）の海事分科会船員部会の会合をウェブ会議形式で28日に開催すると発表した。国交省が進める船員の働き方改革のうち、船員の心身の健康確保実現や船…
CSSCシッピング、運航船隊130隻に拡大。21年純利益25%増に寄与
中国国有造船最大手の中国船舶集団（CSSC）傘下のリース会社、CSSCシッピング（中国船舶〈香港〉航運租賃）が運航船隊を拡大している。このほど開示した2021年12月期の業績見通しによると、運航隻数…
オルデンドルフ、バイオ燃料使用BCで試験航海。GHG15%減
ドイツの不定期船大手オルデンドルフ・キャリアーズはこのほど、豪州最大の農業協同組合CBHグループと共に、西豪州―ベトナム間でバイオ燃料使用のバルカーによる試験航海を実施した。従来の化石燃料と比べ、1…
商船三井、監視システム700隻展開。航海リスク、NAPA・NKと開発
商船三井は26日、船舶の設計・運航支援のシステム開発を手掛けるフィンランド企業NAPAや日本海事協会（NK）と共同で開発した航海リスク監視システムを700隻以上に展開したと発表した。3社は昨年3月、…
【竣工】川重坂出、LPG燃料推進VLGC「CRYSTAL TRINITY」
■川重坂出 LPG燃料推進VLGC「CRYSTAL TRINITY」 川崎重工業は26日、坂出工場（香川県坂出市）で建造していたクミアイ・ナビゲーション向け8万4000立方メートル型VLGC…
トタル、南仏でLNG燃料供給。CMA―CGM運航船に
仏エネルギー大手トタルエナジーズ傘下のトタルエナジーズ・マリンフューエルは24日、同社が運航するLNG（液化天然ガス）燃料供給船を利用し、フランス南部のマルセイユ・フォス港で初めてシップ・ツー・シッ…
舟山中遠海運重工、64型BC2隻受注。KCマリタイム向け
現地紙によると、中国遠洋海運集団（COSCOシッピンググループ）傘下の舟山中遠海運重工は、香港船主KCマリタイムから6万4000重量トン型（64型）バルカー2隻を受注したようだ。納期、船価は不明。…
GSC、アンモニア燃料で講演。伊藤忠主催 協議会で
次世代環境船舶開発センター（GSC）は25日、34企業・団体が参加する舶用アンモニア燃料に関する協議会（主催・伊藤忠商事）で講演した。船舶設計者の視点から、主要船級協会のアンモニア燃料船に関するガイ…
輸組、21年輸出船契約 受注実績を訂正
日本船舶輸出組合は26日、18日に発表した2021年の輸出船契約（受注）実績のうち、船種船型内訳の20年実績の一部を訂正すると発表した。訂正を反映した21年の船種別の受注隻数と前年比増減は次の通り。…
エアバス、「ベルーガ」で他社貨物輸送。23年末までに新会社
エアバスは26日、自社の航空機部材などを輸送する専用輸送機「ベルーガST」を活用し、他社向けの大型貨物輸送サービス「ベルーガ・トランスポート」を開始したと発表した。利用によりヘリコプターや旅客機用エ…
【港湾セミナー】博多港、農林水産物・食品の輸出促進。オンライン開催、港の強みPR
福岡市港湾空港局は25日、「博多港 農林水産物・食品の輸出促進セミナー」をオンラインで開催した。九州は日本の農業産出額の約2割を占め、農林水産物・食品輸出額も直近10年間で約2倍に伸長している。セミ…
GROUND、オートバックスと提携。物流基盤構築、在庫20%削減
AI（人工知能）物流ソフトウエアの開発や物流ロボットの販売を手掛けるGROUND（グラウンド、宮田啓友社長）は26日、カー用品大手のオートバックスセブン（小林喜夫巳社長）と戦略的業務提携契約を結び、…
OOCL、輸送減も売上高倍増。10―12月、欧州航路貢献
香港OOCLの2021年10―12月コンテナ輸送量は、前年同期比17%減の185万179TEUとなった。世界的な港湾混雑に伴うスケジュールの遅延が響いた。一方で総売上高は約2倍の48億8049万ドル…
高松港、経済効果194億円。雇用効果877人、長期構想でパブコメ
四国地方整備局は25日、香川県高松港でのコンテナ貨物取り扱いによる香川県内への経済波及効果の試算結果を公表した。海上輸送を担う港湾施設を対象に、コンテナ取扱貨物量に基づいて算出した年間の経済波及効果…
自民党港湾議連総会、港湾整備・大規模災害対応などで意見交換
自民党の港湾議員連盟（森山裕会長）は26日、東京・永田町の党本部で総会を開いた。会合では、国土交通省の浅輪宇充港湾局長が2022年度港湾関係予算や港湾の最新トピックスについて説明。参加した港湾関連団…