【新型コロナ】国内修繕ヤード、代替需要 引き合い増。中国、入渠制限強化か
国内修繕ヤードへの入渠工事の引き合いが昨年末から一段と増えている。世界最大の船舶修繕拠点である中国のドックが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入渠の制限を強化。ドック入り前に60日間の洋上待機を強…
商船三井、ダイビル・宇徳TOB成立。完全子会社化、4月末までに
商船三井は19日、同社グループで不動産業を営むダイビルと港湾運送・物流業を手掛ける宇徳のTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。TOB成立後の商船三井の株式保有割合は、ダイビルが82・60%…
【トンガ噴火】スエズ型で油流出。ダミコ保有船
15日に発生したトンガの海底火山噴火に伴う潮位変動により、南米ペルー沖でスエズマックスタンカー「Mare Doricum」の原油流出事故が起こったようだ。海外紙などで伝えられている。英船価鑑定大手ベ…
【インタビュー 輸送ユニット新設】INPEX輸送ユニットジェネラルマネジャー・伊東明彦氏、LNG船隊増強めざす
資源開発大手のINPEX（インペックス、本社・東京都）は1月1日、グローバルエネルギー営業本部に「輸送ユニット」を新設した。これまで別ユニットに分かれていた原油タンカー、LPG（液化石油ガス）船、L…
【本紙ウェビナー】コンテナ混乱の正常化「23年以降」。拓大・松田教授が講演
日本海事新聞社は19日、拓殖大学商学部の松田琢磨教授を迎え、ウェビナー「徹底考察 2022年の海上コンテナ輸送」を開いた。松田教授は海上コンテナ輸送の混乱の要因と影響を解説し、今後について「本格的な…
国交省、造船2社の計画 認定。海事産業強化法関連で、佐々木造船と本瓦造船
国土交通省は19日、海事産業強化法に基づき、造船事業者が策定した事業基盤強化計画2件を認定したと発表した。対象事業者は佐々木造船と本瓦造船。佐々木造船は、同計画でLPG（液化石油ガス）燃料船やLNG…
ABS、メタノール燃料バルカー開発。SDTRマリン・SDARIと共同で
米国船級協会（ABS）は18日、SDTRマリン、上海船舶研究設計院（SDARI）と共同でメタノールを燃料に使用する8万5000重量トン型（85型）バルカーを開発したと発表した。共同開発プロジェ…
内航総連 新旧理事長会見、河村氏「新体制移行万全に」、加藤氏「事業者要望実現を」
14日付で日本内航海運組合総連合会の理事長に就任した河村俊信氏と、退任した加藤由起夫氏は19日、東京都内で記者会見した。河村氏は内航総連で長年事業の柱だった暫定措置事業の終了を受けて、「内航総連、内…
【市況2022】VLCC、アブダビ攻撃の影響注視。中東―中国WS36。依然低迷
アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで現地時間17日、ドローン（小型無人機）による攻撃が発生し、アブダビ空港などで火災が発生した。中東への配船リスクが認識されれば、VLCC（大型原油タンカー）市…
【Newsクリップ】海運大手、3社とも格上げ。過去最高益で財務も改善
日本格付研究所（JCR）は18日、海運大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の長期発行体格付けをそれぞれ1ノッチ（最小刻み幅）格上げすると発表した。財務の改善度合いが大きい郵船と川崎汽船は、見通し…
【竣工】JMU津、82型バルカー「SAKIZAYA XCEL」
■JMU津 82型バルカー「SAKIZAYA XCEL」 ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は19日、津事業所（津市）で建造していたベネフィット・トランスポート（BENEFIT TRAN…
VV、ヴィアマール買収。ノルウェー調査会社
英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（VV）はこのほど、ノルウェーの海運調査・アドバイザリー会社ViaMar（ヴィアマール）を買収した。VVは「今回の買収で、海運と航空の両分野での当社の予測を発展…
政府、クリーンエネ戦略で懇談会。夏までに方向性示す
政府は18日、脱炭素化に向けた「クリーンエネルギー戦略」の有識者懇談会の初会合を開いた。安定的で安価なクリーンエネルギーの供給の在り方に加え、各産業のエネルギー転換や産業創出を促す施策を策定する。夏…
中国、21年鉄鉱石輸入4%減。環境対策で粗鋼減産
中国の税関総署が14日発表した2021年の鉄鉱石輸入量は前年比4%減の11億2431万トンだった。鉄鋼メーカー各社が政府の環境政策に沿って粗鋼生産量を減らし、原料需要が鈍化したとみられる。天然…
大宇、21年受注高109億ドル。年間目標比41%増
韓国造船大手の大宇造船海洋の2021年受注高が約109億ドル（約1兆2426億円）と、年間目標の77億ドルを41%上回った。コンテナ船、LNG（液化天然ガス）船、タンカーなど商船に加え、海洋プラント…
韓国公取、運賃談合で課徴金。コンテナ船23社に92億円
韓国の公正取引委員会は18日、国内外のコンテナ船社23社に対し、海上運賃の談合を認め、総額962億ウォン（約92億円）の課徴金を課すことを決めたと発表した。公取委は、2003年から18年の間に韓国―…
仏エグゾテック、3億ドル超を調達。評価額20億ドル。技術開発など加速
物流向けロボット開発などを手掛ける仏EXOTEC（エグゾテック）は17日、シリーズDの資金調達ラウンドでゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）などから3億3500万ドル（約384…
ANAHD、国際定期貨物便 成田発着網は現行維持へ。22年度計画
ANAホールディングス（HD）は18日、2022年度のグループ国際線航空輸送事業計画を発表した。定期貨物便は全日本空輸が運用する11機の貨物専用機（フレーター）を最大限に活用し、成田空港発着の現行ネ…
ヤマトHD、米プロジェクト44に出資
ヤマトホールディングス（HD）は19日、海上・航空・陸上輸送のリアルタイム・ステータス情報の可視化プラットフォーム（PF）を提供する米project44（プロジェクト44）に出資したと発表した。出資…