日本郵船、LNG燃料ケープ4隻発注。NSY・名村・外高橋に。低炭素化へ先行投資
日本郵船は14日、LNG（液化天然ガス）を主燃料とする新造ケープサイズバルカー4隻を発注すると発表した。2024―25年度の竣工を予定し、日本シップヤード（NSY）で2隻、名村造船所で1隻、中国の上…
NSY・名村、LNG焚きケープ建造。受注拡大の口火に。180型も開発着手か
日本シップヤード（NSY）と名村造船所が今回、日本郵船からLNG（液化天然ガス）燃料焚（だ）きケープサイズバルカーの受注を決めたことは、両社が同船種の建造を拡大する口火になりそうだ。今回の郵船の新造…
コンテナ輸送逼迫で会合、荷主窮状…「利益吹っ飛ぶ」。船社の「日本離れ」危惧
国土交通省などは14日、国際海上コンテナ輸送の需給逼迫（ひっぱく）問題に関して荷主、船社、物流事業者などが情報共有・連携を図る第2回会合をウェブで開いた。問題の長期化・深刻化により、企業経営への悪影…
台湾、自前のLNG船隊構築へ。16隻規模想定
台湾が自前のLNG（液化天然ガス）船隊の構築を目指している模様だ。現地紙によると、台湾の関係当局がLNG輸入の増加が見込まれる中で、自前の船隊を持つことの重要性を指摘し、LNG船16隻が必要になると…
EU、現代重・大宇の合併認めず。大型LNG船の価格上昇懸念
EU（欧州連合）の欧州委員会は現地時間の13日、韓国造船大手の現代重工業グループと大宇造船海洋の合併を承認しないと発表した。EUは合併により、14万5000立方メートル級以上の大型LNG（液化天然ガ…
【新型コロナ】船管10社、ワクチン接種6割に。GMF調査、1月指標10.3ポイント改善
世界の海上貿易の発展に取り組む国際的NPO「グローバルマリタイムフォーラム」（GMF、本部・デンマーク）によると、欧州やアジアの主要な船舶管理会社10社が配乗する船員のうち、新型コロナウイルスのワク…
蘭エンジ企業、次世代貨物船を開発。風力推進装置搭載
オランダのエンジニアリング企業コノシップ・インターナショナル・プロジェクト（CIP）はこのほど、風力補助推進装置を搭載した3600重量トン型の貨物船を開発した。動力はディーゼル電気推進システムを採用…
環境省、洋上風力 アセス短縮へ。山形沖で生態系調査
環境省は、着床式風力発電の環境影響評価（環境アセスメント）の合理化に着手する。有望区域に指定されている「山形県遊佐町沖」で環境アセスの準備書に必要な生態系などの情報収集を4月から1年間実施。従来に比…
内航総連、理事長に河村氏
日本内航海運組合総連合会は14日の理事会と臨時総会で、加藤由起夫理事長の後任に河村俊信氏を選任した。河村氏は同日付で就任した。河村氏は1987年に運輸省（現国土交通省）入省。海事局総務課長、鉄…
国土交通省、人事異動
国土交通省 （1月17日）辞職1月16日付〈佐賀県政策部企画チーム参事〉（大臣官房会計課専門官）池田聡子▽大臣官房会計課専門官（航空局航空ネットワーク部近畿圏・中部圏空港課近畿圏空港企画調整官）…
運輸安全委員会、人事異動
運輸安全委員会 （1月14日）辞職1月13日付〈自動車技術総合機構監事監査室長〉（事務局首席航空事故調査官）柳澤裕司▽事務局首席航空事故調査官（国土交通省大阪航空局関西空港事務所長）山田康弘▽任…
【国内船主の今】（297）LNG焚きケープ先行発注。自社船志向で用船需要後退
「LNG（液化天然ガス）燃料焚（だ）きケープサイズバルカーの日本への発注決定は、同船種の建造で海外ヤードの後塵（こうじん）を拝してきた国内造船所にとって、大きなターニングポイントになる。その一方、国…
【航空混載】航空FW5社、12月輸出重量12%増。欧米が全社でプラス
航空貨物フォワーダー（FW）主要5社（日本通運、近鉄エクスプレス、郵船ロジスティクス、阪急阪神エクスプレス、西日本鉄道）の2021年12月の日本発輸出航空混載重量は、前年同月比12%増の6万4862…
国交・環境省、陸電設備導入支援へ。港湾改正案の提出検討
国土交通省と環境省はカーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた支援を進める。船舶への陸上電力供給設備の導入を図るために、港湾運送事業者や船社などを対象に設置費用の3分の1を補助する。港湾運営会…
国際物流混乱 製造業の影響甚大。JILS調査、海上輸送「確保困難」9割
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の調査で、国際物流の混乱長期化が企業経営に与えるダメージは大きく、特に耐久消費・生産財の製造業で影響が甚大なことが分かった。海上輸送のスペース確保が困難な企…
国交省港湾局、港湾行政で情報共有。主幹課長会議、CNPなど施策説明
国土交通省港湾局は14日、全国の港湾管理者に港湾関係予算や制度、施策の概要などを説明する「主幹課長会議」をウェブ開催した。会議では港湾行政を巡る最新の動向について国・港湾管理者間で提供を共有。冒頭あ…
日本発着北米サービス、第4四半期、欠便率30―40%に。港湾混雑が影響
2021年度第4四半期（22年1―3月期）の日本発着北米サービスは、北米西岸港湾の混雑悪化の影響を受けて欠便率が30―40%に上る見通しだ。国土交通省などが14日に開催した情報共有会合に出席した船社…
名古屋港鍋田CT、輸出コンテナ搬入制限。当面7日前オープン
【中部】名古屋港の鍋田埠頭コンテナターミナル（CT）は、保管ヤード逼迫（ひっぱく）のため輸出貨物の搬入制限を行う。名古屋港運協会鍋田実務委員会は17日から当面の間、CYオープン日（コンテナヤードへの…
NXベルギー、GDP認証を取得。ブリュッセル空港内施設で
NIPPON EXPRESSホールディングスは14日、ベルギー現地法人NXベルギー（荻原剛社長）がブリュッセル国際空港の貨物地区内施設で医薬品の適正な流通基準であるGDP認証を取得したと発表した。…