海事アカデミア2022
 印刷 2022年01月20日デイリー版3面

韓国公取、運賃談合で課徴金。コンテナ船23社に92億円

 韓国の公正取引委員会は18日、国内外のコンテナ船社23社に対し、海上運賃の談合を認め、総額962億ウォン(約92億円)の課徴金を課すことを決めたと発表した。公取委は、2003年から18年の間に韓国―東南アジア航路で計120回の談合があったと認定し、是正命令を発出。これに対し国内の海運業界は大きく反発し、行政訴訟に乗り出す方針を示すなど対立が深まっている。今回対象となったのは、高麗海運、南星… 続きはログインしてください。

残り:711文字/全文:906文字

この記事は有料会員限定です。有料プランにご契約ください。

有料プランを申し込む  ログインして全文を読む