海事アカデミア2022
 印刷 2022年01月13日デイリー版3面

KIFA・BIAC総会、FW・航空会社から136人。関空の貨物展開でセミナー

 関西国際航空貨物運送協会(KIFA)と国際航空貨物航空会社委員会(BIAC)は11日、オンラインで2022年新春特別総会を開いた。両団体に加盟するフォワーダー(FW)や航空会社など関係者49社136人が参加。関西国際空港での今後の貨物事業の展開などでセミナーも開催した。

 冒頭あいさつしたKIFAの早瀨彰哉会長(日本通運大阪航空支店長)は「貨物便が成田空港に集中する中、関西で活動している企業には関東の企業に比べ成田への横持ちによるリードタイム、コスト増加など明らかに不利な状況が続いている」とした上で、「22年も引き続き航空貨物輸送は厳しい年になると思われるが、関連企業の協力を仰ぎながら関西の顧客のサプライチェーンを守ることに尽力したい」と述べた。

 セミナーでは、関西エアポートの田中淳隆・執行役員副最高商業責任者(航空)が18年9月に関西空港を直撃した台風21号の影響と空港でのBCP(事業継続計画)対策について解説。また、貨物展開について新宮早人・航空営業部貨物事業開発グループグループリーダーが説明した。

 関西空港では60年に取扱貨物が現在の倍以上になることを想定し、航空会社上屋などの拡張・再整備を検討している。新宮氏は「(スペースの)効率性を上げれば、現在の場所でもオペレーションが十分可能」との認識を示した。

 ステークホルダーとの連携も重要になる。19年10月に「KIXカーゴコミュニティー」を形成。上屋の再整備やスタッフの労働環境の向上などワーキンググループ(WG)を設置し、年初にも活動を開始する計画だ。

 貨物地区のデジタル化については、輸入貨物引き取り予約やDO(デリバリーオーダー)の電子化などを進める。23年度初旬をめどに上屋作業のオペレーション改善を目的とする新たなシステムの構築も目指す。

 システムは貨物情報をクラウド上で共有するもので、情報通信技術の活用によりゲート処理の効率化などを実現する新・港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」のようなイメージを想定しているという。海外では空港でこうしたプラットフォームの導入事例があるが、日本では前例がない。今後具体的なベンダーの選定を含め検討を進めていくとした。

 講演ではこのほか、オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)ジャパンの森郁雄・関西支店長がコロナ禍の海上輸送をテーマに現状と今後の見通しを説明した。