海事アカデミア2022
 印刷 2021年11月29日デイリー版2面

国交省補正予算、ガス燃料船の普及促進。CNP形成などに335億円

  国土交通省は26日、2021年度補正予算案に総額2兆911億円の経済対策を盛り込んだと発表した。海事・港湾関係では、ガス燃料船の安定的な供給体制の整備やカーボンニュートラルポート(CNP)の形成などを進める。さらには港湾物流情報などを電子化するサイバーポートの機能改善にも予算を充てる。

 GHG(温室効果ガス)の排出量を30年度に13年度比で46%削減する政府目標を達成するために海事、港湾、空港などの各分野のカーボンニュートラルを推進する目的で、335億円(財政投融資221億円含む)を計上。この中には、ガス燃料船の安定的な供給体制の整備に加え、洋上風力発電の基地港湾の整備、CNPの形成に関する費用も含まれている。

 交通、物流、インフラ各分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)に36億円を充てる。港湾物流情報などを電子化するサイバーポートの機能改善、ビッグデータを活用した交通モードの分析などを実施する。

 国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備費用に49億円を計上。サプライチェーン(供給網)の強靭(きょうじん)化を図るための港湾整備、立地企業の競争力強化を図る。

防災・減災、国土強靭化の一環として陸海空ネットワークの耐災害性の強化に514億円。このうち、港湾・海事関連では、船舶が錨ごと流される走錨対策を実施するほか、港湾施設の耐震化、高潮・高波といった対策を進める。

 このほか、旅行需要喚起策「GoToトラベル事業」に2685億円を計上した。